「徹底した商人国家で行け」（中央公論２０００年４月号）への反論
2000年3月28日
主要な点について反論する。
あなたは日本は経済的軍事的に自立しておらず、経済的軍事的に自立して大国となることはできないという。
まず、経済的自立について。
確かに、日本は全ての国から貿易を遮断され投資を引き上げられたら、江戸時代とは違い、生きて行くことは出来ない。
しかし、大国とはすべての国と対立する国ではない。
大国とは有力国と同盟を結び、限定された敵と戦う賢明な国である。
そして、日本は大国として経済的に十分自立できる経済力を有する。
軍事的自立について。
あなたは日本には武人文化が無くなったので大国にはなれないと言う。
確かに、軍事的発想や武人的性格を尊ぶ社会的心理が薄らいだことは事実である。
しかし、あなたの言うように臆病、慎重、軟弱が文化的として称揚され、勇気、忍耐をさげすむ風潮が支配的とはとうてい言えないだろう。
そして、剣道や柔道などの武道やスポーツに武人的文化は色濃く残っているし、
武人文化の担い手である自衛隊が存在する。
社会的心理は流行に見られるように変化がかなり容易である。
武人文化を復興することも容易であろう。
そして、日本の強力な製造業、科学技術、人的資源は強力な国防軍を作りあげることができる。
あなたは日本は大国となっても勝利できないので徹底した商人国家の道を行って繁栄しろと言い、
勝利できない理由として核兵器と国土の縦深の浅さを上げる
しかし、核兵器は無条件に使用できるものではなく、その条件を奪う国際戦略を救世国民同盟は所持している。
また、救世国民同盟は全戦力の空軍化を可能にする手段を所持しており、空軍化により国土の縦深は意味を失うのである（日米とも）。
おしまいに徹底した商人国家として行けば繁栄できるか考えて見よう。
徹底した商人国家（軍事が欠けるので大国ではない）として行けば大国の設定するルールの下で経済活動を行わなければならない。
ルールの設定権は大国に有るので、大国は必ず自国に有利なようにルールを設定するだろう。
商人国家が努力してそれに適応したとしても、その繁栄を奪うルールを新たに設定し続けるだろう。
他の大国のルールを押し付けられることが際限なく続けば日本の文化と伝統と誇りは消滅するのだ。
徹底した商人国家となった日本は徹底して惨めで哀れな国家になるだろう。
あなたは日本をそのような国にしたいのか。
また、日本が経済的軍事的に自立すべき積極的理由については我が党のホームページを参照いただきたい。
