配偶者控除
2002年11月24日
★フェミニストの主張に乗って税収を確保するために、
政府は配偶者特別控除を廃止しようとしている。
我々は反フェミニズムの立場から、
主婦業を高く評価する立場から、
家族・家庭を守る立場から、
これに断固反対する。
そして、少子化を憂うなら、育児を主として担う主婦を優遇すべきだ。
★北欧ではフェミニストの主張に従った結果、
出生率が上がったという。
しかし、フェミニストの主張の自然な結果として実現したのではない。
出生率が低いまま推移していたのは
フェミニスト指導部の指導、もしくは自発的な動きとして
フェミニズムを好ましく思う女性が
妊娠・出産を人為的に自制していたからだ。
出生率が以前よりも上昇したのは
フェミニストの主張がある程度実現したため、
そのストライキが解除された結果、出生率が上昇したのだ。
★続配偶者控除
2002年12月15日追加。
★2002年12月10日付朝日新聞朝刊によると、
政府税制調査会の会長は8月末、
政府の男女共同参画会議から意見書を受け取った。
配偶者特別控除どころか、
配偶者控除も廃止すべきという内容だったそうだ。
会長は「増税の要望をもらったのは初めて」と驚いた表情を見せたという。
このようにフェミニストは女性の利益よりも
フェミニズムのイデオロギーに忠実なのだ。
★働いている女性との間に不公平が生じるという声がある。
しかし、働いている女性でも結婚すれば恩恵を受けられる。
確かに、一生結婚しないで過ごした女性との間では不均衡が生じるだろう。
これは結婚の奨励とも言える。
健全な社会の発展を考えれば、
結婚し子どもを持ち母親となり父親となることを
社会的に奨励することには合理性がある。
また、「エゴの世界」でも述べたとおり、
主婦業は道徳的価値が高い。
そして、高給取りの女性が控除を受けられないとしても、
高給を取るためにそれだけ家事・育児の時間が奪われているのだから、
家事・育児をする主婦を優遇して家族・家庭を守るという目的に適う。
もしも、家事・育児を十分にしていても、
控除を受けられないケースがあるというなら、
控除を拡充して行くことになる。
★男女共同参画会議が
配偶者控除を廃止しようなどと言うことから分かるように
男女共同参画という虚名の下で推進しようとしているのは、
フェミニズムの目的を達成しようということなのだ。
いま問題となっている配偶者特別控除が廃止されたならば、
我々の政権掌握時に時期を見て復活させます。
