会社は誰のものか
我々はライブドアの行為に反対する。

2005年3月18日


我々は敵対的買収を否定する。
ライブドアの行為に反対する。
以下は、創業期を過ぎた大規模株式会社を前提とする。
株式市場は、会社にとっては資金を調達するための場である。
株主の所有権は会社の運営を監視するためのものである。
会社の会長、社長には従業員が出世してなるべきである。
業務提携は友好的に為されるべきである。
敵対的買収により、会社を乗っ取る者はその会社に対して何を貢献したか。
何も貢献していない。
何も貢献していないのに資本の論理だけで支配しようとするのである。
買収者は既に資金調達が済んで市場を流通している株式を買っただけである。
前の株主に金を払っただけである。
会社に払ったのではない。
会社に対して何の貢献もしていないのに、
経営者の地位を要求するのは正義に反しないだろうか。
会社に対して何も貢献していない人物が会社を支配するのは不当ではないだろうか。
私は会社は社会的に所有されるべきものだと考えている。
会社を支えているのは、
現実に働いている従業員であり、
会社に材料などを供給している取引会社であり、
会社の製品などを買っている顧客であり、
会社に社会資本を提供している日本社会であり、
会社に現実に資金を提供している銀行などであるからである。
この中には敵対的買収者は含まれない。
これらに対して、敵対的買収者は何もしていないと言ってよい。
現実に資金さえも提供していない。
敵対的乗っ取りは否定すべき事である。
従業員の会社に対する忠誠を重視する日本型経営にとり、
会社のモラルを維持するために否定しなければならないことである。
だから、敵対的乗っ取りを防止する株式の持ち合いは否定すべき事ではない。
会社においては所有と経営の分離は徹底されるべきである。
敵対的乗っ取りを否定する体制をとることはその国の自由である。
すべての国が市場万能の体制をとらなけれはならないということは断じてない。
経済は人間の幸福のためにある。
その国の国民にとり、最も幸福な経済体制が選べてしかるべきである。
日本国民は和を重んじる。
敵対的買収はこれに反する。
我々が政権を握れば、公的に会社の敵対的乗っ取りを否定する経済体制を構築する。

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