買う者の自由

2005年3月18日


アメリカが、日本はアメリカの牛肉を買わなければならないと圧力をかけている。
商品を買うか買わないかは、買う者に選択の自由が与えられているのではないか。
買う者に選択の自由があるからこそ、売る方が買う者に気に入られようとして
商品を改善し、進歩が生まれる。
国際規格に適合していようとも、気にいらなければ買わないことは
買う者の自由だ。
アメリカは自由の擁護者を標榜しながら、日本から自由を奪おうとしている。
しかし、買う者が買う自由を有すると言っても、いつまでも返事を延ばせるものではない。
売る者は速やかに返事をせよと言うことはできるだろう。
現状は、アメリカは売りたいが、日本は買うには条件があると言っている。
売る者は、その条件が気に入らなければ、売らないことができる。
しかし、その他に制裁手段をとることは不当なことだ。
買い物をしない客を罰する店と同じだ。
仮に、交渉の経過上、現時点で、
アメリカが買うか否かの返答を催促することが正当だとしよう。
しかし、そうだとしても、
アメリカの催促に応じた日本の回答が「否」になっても、異議は言えないはずだ。
以上の議論は日本国民の買う自由と日本政府の規制を混同していると言う批判に対しては
次のように答える。
日本は民主主義国家である。
我々は民主的基礎を有する政府に対して、
食品の安全性の観点からアメリカの牛肉を買うか否かを日本国民の代表者として
決定する権限を委ねていると言える。

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