政治団体「救世国民同盟」は平成28年9月21日をもって、解散致しました。

このページは旧「救世国民同盟ホームページ」です。



救世国民同盟の政策が発表されました。
(2007年9月20日)

 


 このたび発生した大規模な地震により、亡くなられた方とご家族の方に謹んでお悔やみを申し上げ、被害にあわれた方に心からお見舞いを申し上げます。また、被災地等におきまして、救援や復興支援などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆さまの安全と一日も早く落ち着いた生活を送れるようにお祈り申し上げます。

                                       
                        救世国民同盟代表
                              久保田英文  

Kindle用電子書籍『新日本書紀』刊行ご挨拶
(2015年5月24日)

★「2013年夏参院選の政治課題」発表
(2013年5月7日)

★「ニセ維新の会」と「地方連合国家
発表。
(2012年11月30日)

★東北地方太平洋沖地震に際してお見舞いのメッセージ
(2011年3月14日)


★2008年10月9日「超電磁のお店」開店です。

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このホームページの文責は救世国民同盟代表が負います。

救世国民同盟は唯物論を否定する精神・イデア・物質の三元論に立っています。
思想的に言えば、保守主義を主張します。
国家民族・家族家庭・倫理道徳を守る真の保守主義の立場に立ちます。
解散した救世国民同盟の党旗です。
党の政治基本方針については救世国民同盟綱領をご覧ください。
ご注意

救世国民同盟代表は久保田英文ですが、静岡県出身で千葉県在住です。
世田谷区長選に立候補した世田谷区の久保田英文氏とは別人です。
救世国民同盟代表の久保田英文と世田谷区の関わり合いは、
大学二年生の時に、世田谷区上馬に下宿していただけです。

安倍自民は救世の敵
                             (2016年3月21日)

安倍晋三首相と自民党のやったこと、
やっていること、
やろうとしてることは、
救世国民同盟の使命とする理想の実現の妨害に他ならない。
よって、当然のこととして
我々は反安倍自民であり、
選挙では反安倍自民勢力を支援する。



安倍首相の戦後70年談話
                             (2015年8月15日)

安倍首相の戦後70年談話に対して、
未来の子供に罪はないとの立場を貫いたという評価がある。
先の戦争を完全に清算すれば、
未来の日本の子供達に罪が及ぶことはないだろう。
しかし、先の戦争による侵略の思想的背景である古い皇国史観を清算せずに、
学び続け、同じ過ちを繰り返させるなら、当然、罪は未来にも及ぶ。



原発即時ゼロに反対する。

                      (2013年11月13日)


フィリピンを巨大台風が襲い、
想像を絶する大惨禍をもたらした。
地球温暖化が進んで行けば、
このような大災害が常態化するだろう。
小泉元首相が原発即時ゼロを唱え、
政治が決断すればできるという。
その動機は核のゴミ問題らしい。
しかし、核のゴミ問題は緊急を要する問題ではない。
将来に深刻化する問題である。
これに対して、地球温暖化は現在、
直面しているまったなしの問題である。
代替手段無しに、
原発を即時ゼロにし、
再稼働を認めないならば、
どうなるだろうか?
化石燃料に頼る発電が増え、
減らすことなど到底出来ない。
地球温暖化が加速度的に進行するだろう。
確かに、
政治が決断すれば原発を即時ゼロにできる。
しかし、
代替手段無しにすべきではない決断である。
核のゴミ問題よりも、
地球温暖化の方が優先順位が高いのである。
先頃、
日本でも伊豆大島で台風による大災害が起きた。
加えて、日本の経済状態からしても
原発即時ゼロは望ましくない。
原発ゼロの決断は現状では無用である。





2013年夏参院選の政治課題
                          (2013年5月7日発表)

1.日本国憲法96条の改悪に反対する。

2.アベノミクスは無用である。

3.道州制は無用である。


ついでに言うなら
カジノも無用
超伝導リニアも無用
無用なものを推進する者は
日本に害を為す者たちである。

今夏の参院選の
真の争点
戦前に戻そうとする勢力に
憲法を改正する力を与えるか否かである。
確かに、9条は改正すべきである。
だからといって、戦前に戻していいはずがない。
自由や人権を守りたいなら
自民党や日本維新の会に憲法を好きなように変える力を与えてはならない。


1.日本国憲法96条の改悪に反対する

冒頭に、日本人には、
憲法96条を改悪しなくても
憲法を改正する能力があることを強調しておきたい。
日本国憲法96条によれば、日本国憲法を改正するには、
国会の各議院、衆議院と参議院の総議員の三分の二以上の賛成による発議と国民投票における過半数の賛成を必要とする。
憲法学によれば、
制定された憲法典に他の成文法に優る権威を認め、通常の立法とは異なる特別の手続きによらなければ変更できないとされる憲法を硬性憲法という。
日本国憲法は最高法規制が認められ、
日本国憲法を改正するには通常の立法とは異なる特別の手続きを必要とするので、日本国憲法は硬性憲法である。
憲法典は硬性憲法であるのが通常である。
憲法を改正するのに通常の立法と同じ手続きでよいのなら、憲法の安定性・永続性、国家体制・政治体制の安定性が確保できないからである。
その通常と異なる手続きの内容は、日本国憲法においては、国民主権の発動である国民投票による過半数の賛成に加えて、国会の各三分の二以上の賛成による発議を必要としている。
この三分の二を安倍首相は不必要という。
しかし、この三分の二は実に合理的である。
国会の過半数による発議と過半数の国民投票でよいとするなら、事実上、過半数の国民が賛成していれば憲法改正ができてしまうだろう。
そうなると、事実上、過半数の国民が賛成すれば成立する法律制定続きと憲法改正手続きが実質上、同程度となってしまう。
これでは憲法の安定性・永続性、国家体制・政治体制の安定性が確保でなくなる。
国会の三分の二以上の賛成の要件は、それが成立する程度の国論の統一を要求している。
この程度の国論の統一も無いような改正を行えば、
憲法の安定性・永続性、国家体制・政治体制の安定性が確保でなくなる。
安倍首相は、憲法の安定性・永続性、国家体制・政治体制の安定性を確保するために必要な国論の統一の労を省略しようというのである。
代議制民主主義の下では必要な国論の統一の労を省こうというのだ。
以上、述べてきたように、
現在の日本国憲法改正規定に安倍首相の言うようなおかしなところは全く無い。
日本人には憲法を改正する能力がある。
日本国憲法96条の改悪など全く必要ない。
日本国憲法96条の改悪に断固反対する。


2.アベノミクスは無用である。

新経済システムを導入すれば、景気は回復し、日本国民は豊になるからである。

3.道州制は無用である。

県都が数十も衰退するからである。
道州制は小さい自治体を大事にするのではなく、
幾つかの大都市を大事にする政策だからである。
地方連合的的国家にすればよいからである。


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ある日の代表のつぶやき
「司馬遼太郎は『これほど深い闇を作り出しては日本に未来は来ない』と言い残したが、確かに旧体制の日本に未来はない。僕が闇だと誤解している人もいるらしいが、断じて僕は闇ではない。僕は真理を体現した光りなのだ。その光りを旧体制が隠し絶対に世に出ることを認めようとないため、光りが隠されて日本は暗いのだ。僕が世に出るとき、そのとき闇は払われ、旧体制は消え去り、新生した明るい日本の未来が開けるのだ……今日の夕焼けは綺麗だなあ」
夕焼けの写真



since1999




宗教に関する注意
救世国民同盟には、
当然ですが宗教部門は存在しないし、
いかなる宗教団体とも関係がありません。
あくまで、政治活動を通じた救世を目指しています。


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