18.男女差別禁止担当大臣実施政策

 

 

■  1.男女差別禁止の意味

 

★基本的考え方

　女性が主婦の道へ進むのは立派なことであり、キャリアの道に比較して劣るものではありません。ですから、国は、女性がキャリアの道へ進むことを増進するような政策は行いません。しかし、女性が道を選択する自由が守られるように配慮するとともに、キャリアの道へ進んだ女性が差別をうけないように配慮します。同時に、主婦の権利を守ります。

 

 

★男女の関係に対する二つの立場

☆男女対等

男らしさ･女らしさを認め､父性･母性を守り､一定程度の性別役割分担を肯定し､人間の幸福の基礎である家族･家庭を保護します。

 

☆男女平等のフェミニズム

男女の機能差を否定し､男らしさ･女らしさを否定し､父性･母性を否定し､家族･家庭を破壊し､人と人との絆を断ち切られた原始的個人が､姦浮を欲しいままにすることを望む主張のこと｡

 

・  ブルジョワを男性･ブロレタリアートを女性に置き換えたイデオロギーに過ぎません｡

・  共産主義の亜種。

・  女性が家庭を守ってもなんらおかしいところはありません。

・  女性の社会進出は国家が推進すべき理想ではありません。

 

★日本国憲法の立場

・  機会均等が原則であり、結果の平等を認めるものではありません。

・  事実的差異に基づく区別を認めています。

・  フェミニズムを公的秩序として承認してはいません。

☆男女共同参画社会基本法

結果の平等を認め、日本国憲法に反する部分があります。

 

★私の立場

機会均等に基づく男女対等。旧政府は男女共同参画社会基本法の下、結果の平等を推進しようとしていましたが、私の立場からは認められず、私が政府の政府の長で有る限り、結果の平等を強制しません。

 

女性に取って利益である以下の政策を実施したいと思っています。男女共同参画審議会に、女性に関する以下の政策を諮問します。全体と各項目について、理由を付けて賛否を表明してください。

 

 

■2.男女共同表彰叙勲制度

全員が女性の委員で構成される委員会が女性の表彰叙勲を判断。

 

☆男女共同表彰叙勲制度について

現在の国家社会の主婦に対する評価には問題がある。

男性は主婦に支えられて仕事に邁進し、業績を上げると公に表彰・叙勲される。

しかし、主婦は表彰の場に伴われることはあるが、ともに表彰・叙勲されることは無い。

救世国民同盟が政権を握れば男性をその業績により表彰・叙勲する場合、男性を支えた主婦である配偶者を共同して表彰・叙勲する制度を樹立し実施することを約束する。主婦にも男性と同じランクの表彰・叙勲を行い、男性と同じ経済的社会的利益を与えることを約束する。年金も同じ額を独立して与えるし、この共同表彰・叙勲をマスメディアが報道する場合には「〇〇××氏と△△夫人が受賞」というように二人並べて（男性の経歴なども報道する場合は主婦も同程度に）報道するように義務づける。

ただし、主婦の表彰の文句や勲章のデザインなどは多少、男性のものと違うことを了解されたい。その内容については女性の意見を聞きたい。

また、キャリアを選んだ女性がキャリアで達成した業績で叙勲・表彰されることは当然従来と変わりない。

救世国民同盟が政権を掌握した場合、以上のような男女共同表彰・叙勲制度を実施することを約束します。

男性にお願いします。

男性が良い仕事を為すには主婦の支えが必要なこと、主婦の協力が深いほど良い仕事ができることを率直に認めてこの制度を承認いただけるようにお願い致します。主婦への思いやりを発揮してください。

「小渕恵三首相と夫人の千鶴子さんに大勲位菊花大綬章が授与されました」と報道されても不自然ではないと思います。（救世国民同盟ホームページより）

 

 

■3.妻の通称制度

夫婦別姓ではなく、家族・家庭の幸福のためあくまでも共通の姓（本姓）を定めます。その共通の姓を子供は称します。妻あるいは夫のどちらかは、便宜のため通称を称することができます。

☆家族法上の身分の公証は共通の姓で行います｡共通の姓を基として戸籍は作られます。

☆社会関係に相応しいように使い分けます。姓を使用する書類は社会関係に応じて3種類に分けます。

・  併記─呼びかける場合にどうするか、二つとも呼ぶか、どちらかひとつかを検討します。

・  共通の姓のみ

・  通称のみ

☆離婚した場合

　親権を得た親は、その子どもの姓を元の自分の通称に変更して、自分の姓と一致させることができます。

 

 

■4.育児後復帰制度

☆  育児休業した女性の穴埋めは、育児休業を終えて就職を希望する同じ社の女性か、社内の女性社員でなければなりません。

☆  穴埋めとなった社内の女性社員の穴埋めは、育児休業を終えて就職を希望する女性でなければなりません。他社の育児休業を終えて就職を希望する女性も可とします。

 

■5.強姦罪の法定刑の引き上げ

 

 

■6.男女雇用機会均等法の適用除外

男性としての特性に基づいて男性を必要とする仕事、女性としての特性に基づいて女性を必要とする仕事で、合理的根拠があると認められるものは、「会議」が判断して適用除外にします。

 

☆除外方法

・  一般的指定。申請のあった職種を一般的に指定します。

・  個別的指定。申請のあった案件のみを指定します。