終わりに

　以上の立論は日本経済の回復を願い日本経済を前提にしたものである。すべての国に当然妥当するものではない。極端な例だが、自給自足の少数民族に必需物資を買える価値資本を贈与すれば、食料品などが買えるので、耕作などの正業を放棄することも考えられる。また、価値資本の贈与によって輸入だけが増大し危機を招く国も考えられる。別途の考慮が必要だろう。
　米国シティバンクの「電子通貨システム」のように制度について特許を取るのは論外である。私の案出したシステムが、日本で建設されると同時に、全世界に公開されて、各地の実情に応じて応用され、日本国民、世界人類の福祉の増進に役立つことを念願とするものである。経済成長の結果、貧困が減少するのではなく、貧困の追放の結果、経済成長が達成されることを望む。
ただし、新経済システムを導入する国は国民の経済的生存が保障されるのであるから麻薬覚醒剤などの製造販売を業とすることを根絶しなければならない。
　また、この制度は男女の幸福にも影響を与える。夫婦の不幸の多くは自分の好きだという感情に従わずに金や地位や名誉、評判、計算に従い、結婚することから起こる。新経済システムにより個人の経済的基礎が確立されれば、そんなことに左右されずに、自分の感情に忠実になれる。経済的基礎の保障の上に、金や地位や名誉を夫婦の協力で築きあげることが容易になる。
　最後に、経済的裏付けが無い価値資本の贈与も、汗を流して働く勤労者がいるからこそ可能になるのだということを周知徹底する必要があること、日本が新システムを歴史上初めて建設できるとしたら、それは強力な製造業のお陰であることを付け加えておく。


2002年10月6日追加
☆現金口座に現金を寄託することはその性質上銀行の大金庫に現金を預けることと同じであり、記録が残っている限り支払が絶対的に全額保障される。現金を寄託するという現金口座の性質上、ペイオフは問題となり得ない。
☆地球上が安定するまでの暫定的措置としてまたは妥協的措置としてすべての貨幣を消却してしまうのではなく、1万円札と5千円札だけを消却して強制通用力を無くしてしまい、少額の紙幣と貨幣は残すことも考えられて良い。


2003年11月8日追加
☆少額の買い物と価値資本については、通常の電子マネーと同じ形をとることも考えられて良いと考える。すなわち、まとまった金額の電子マネーの引き出し（ないし預け戻し）だけが、現金口座上に記録される。そして、まとまった金額の電子マネーを買い物に使った細かい使用は現金口座には記録されないものとするのである。
☆新経済システムは現在の、ネット銀行のように一カ所で集中して情報処理をする形をとらない。銀行の各支店が現金口座を管理し、各支店において情報処理が行われる。新経済システムは全銀行の本支店すべてをネットで結ぶ形をとる。インターネットのような分散処理の形をとる理由は次のようなものである。
一カ所で集中処理する形をとれば、そこがダウンした場合、被害影響が甚大となる。また、一カ所に膨大な情報が集中すれば、システムがダウンしやすい。分散処理の形を取れば、各支店に技術者が必要となり、雇用が確保される。各支店が現金口座を責任を持って管理すれば、不正が発生しにくいし、不正の規模も小さくなる。各支店が責任を持って現金口座を管理すれば、地域の顧客のニーズに応じたきめ細やかな対応が可能となる。

2007年4月追加
☆現金口座の記録は重要なので、二重三重のバックアップ体制を構築すべきである。