4.新経済システム担当大臣実施政策

 

 

■  1.新経済システム建設計画

新経済システムによる格差是正と経済力の強化は急務です。

 

・「新経済システムによる資本主義の補完」に原則として従い、英知を結集して新経済システムの建設を行ってください。

・半年内に建設計画を樹立してください。

・その一年後には建設を完了してください。

・いまから、一年半後には、国民が新経済システムを利用できるようにしてください。

 

 

■2.新経済システム建設計画案

以下は、「新経済システムによる資本主義の補完」に触れていない詳細について、久保田英文が考えたものです。光ファイバー網などについて、現状にそぐわない点もあるかもしれません。参考とし、より良いアイディアがあれば、無視してもらって構いません。

 

新経済システム建設計画

 

★インターネットは生活の基盤になり、その上に生活の全てが組み立てられる。

 

◆情報ネットワークのシステム構成

★ネットワークの分立が望ましい。

・機密ネットワーク─国防・外交・警察

・経済光ファイバーネットワーク─新経済システム

・公的光ファイバーネットワーク(行政情報)

　　─企業内ネットワークと同じ(政府も一つの企業)ものです。

・私的光ファイバーネットワーク（インターネット）

 

★システム構成

・電子マネーは、少額支払いと価値資本での支払いに使用されます。

・デビットシステムは、高額支払いに使用されます。

・銀行はデータベースバンキングを行ないます。

・リナックス導人も考えてください。

 

★周縁に生きる住民への対処

 

旅行者	〇　ただし少額
在日朝鮮人､日系人	〇
労働者	△
不法滞在者※	×
研修生	〇
知的労働者	〇

      　　　　　　　　　　　　 　            

    

※届け出て外国人登録すれば少額を与えます。ただし、三ヶ月後に不法滞在                           が解消されなければ強制送還します。        

　　　　                　　　　          

 

★注意事項

・  インターネット商品取引を想定していない法律の改正を行います。

・  電子財布を入れるとインターネットショッピングができる機能をパソコンや端末に持たせます。

・  私的ネットワークの建設と新経済システムネットワークの建設を並行します。

・  従来ネットワークの仮利用も検討します。

・  インターネット最後の一マイルが問題であり、幹線は十分に光ファイバー化されています。

・  道路・鉄道（国土交通省）、電力（経済産業省）、ＮＴＴ柱（総務省）の諸管轄権の制度を整備して、通信回線を引くための線路施設権を開放します。

・  新経済システム建設のための国債発行を行います。

・  その資金で新経済システムを建設して運営公社へ現物出資 します。

・  銀行はその資金を借り受けて対応するか、社債発行などの独自調達も可とします。

 

 

◆新経済システム管理主体

★新経済システム運営主体 

☆新システム管理庁(金融管理庁をあてることが想定されます)

業務

・  新経済システム消費税額を管理します。

・  銀行に現金口座管理料を管理口数に応じて支払います。

・  光ファイバー建設のための国債を償還します。

・  新経済システム運営会社に新経済システム管理料と光ファイバー網利用料を支払います。

・  価値資本に関する指令を銀行に出すなどします。

・  新経済システム運営会社を監督・監査します。

 

☆新経済システム運営会社

・  業務は、主に新経済システムの保守・点検です。

・  新経済システムの運営にかかわる事項全般を扱います。

 

☆銀行、郵便局

現金口座と価値資本を管理します。

☆銀行と郵便局の調整

・  郵便局は一市町村に一局だけ、新経済システム管理業務を行なえます。ただし、取次ぎ業務だけは他の局も行なえます (過疎地にはこの制限の適用無し)。現金口座を管理できる利用者の住所は支店の所在地のみとします。

・  銀行は過疎地を除き自由に出店できます。ただし、現金口座を管理できる利用者の住所は支店の所在地とその隣接市町村に限られます。

 

★新経済システム利用に伴う消費税

  価値資本全額に対する消費税 25兆円×5％＝1.25兆円をあらかじめ国会の議決を経て価値資本として政府がもらい、新システム管理会社が管理します。その1.25兆円を毎年の新経済システム運営資金と光ファイバー建設国債の償還に当てます。

 

★日本全土全戸光ファイバー化計画

☆新経済システム光ファイバーとインターネット光ファイバーを二本同時に施設して行きます。

・  全国を市区町村ごとに施設を請け負う会社をインターネットの競争入札で決めます。

・  請け負った会社は請負代金の他、インターネット光ファイバーの所有権を認められ、 インターネット光ファイバーの所有権に対して新システム管理庁から利用料が支払われます。

・  請負契約の締結に際しては請負代金、建設マイル数(利用料支払いの基準ともなる)と毎年支払われる利用料全額を明示します。

☆光ファイバー施設日程

・  請負会社を募ることを大々的に広告します。メリットを効果的に広告します。

・  二三ヵ月後にインターネットで競争入札を行います。

・  入札者決定後、一年間くらいで全線建設します。

・  期限までに建設できない請負業者はその地区の権利を失います。それまでに建設した分は減額された代金を出来高に応じて支払い、インターネット光ファイバーの所有権は認められません。

☆インターネット光ファイバー利用料支払いの仕組み

・  インターネットの接続を提供する会社はユーザーからネット接続料を徴収します。

・  インターネットの接続を提供する会社の売上高に定率を掛けた金額を税金として徴収します。ただし、経費として計上することを認めます。

・  税金として徴収した金額は新システム管理庁が管理し、インターネット光ファイバー所有者に対して所有マイル数に応じて分割して支払い、インターネット光ファイバーが利用する路線(道路・鉄道、電力、ＮＴＴ柱など)に対しても利用マイル数に応じて分割して支払います。

 

☆新経済システム光ファイバー請負代金支払いの仕組み

・  新経済システム建設のための国債を発行して資金を調達します。

・  その資金で請負代金を支払います。

・  国債の償還は毎年の価値資本消費税額から積みたてて支払います。

 

★新経済システム運営会社の設立

・  国は所有する光ファイバーを現物出資します。

・  ある通信会社に幹線網と業務社員を現物出資してもらいます。

★新経済システム運営会社の経営

☆収入

・  新システム管理庁の価値資本消費税額から予算として新システムの管理費および新経済システム光ファイバーの利用料に見合う金額をもらいます。

・  ただし、管理費を節減した場合、節減した金額の50％だけ予算を削減し、管理費が増大した場合、その70％しか予算を増加しません。

☆支出

・  3％程度の安定した配当を行ないます。

・  新経済システム光ファイバーが利用する路線(道路・鉄道、電力、ＮＴＴ柱など)に対して、利用料を利用マイル数に応じて分割して支払います。

 

★銀行の態勢整備

・  現金口座管理会社

・  金融商品販売会社

・  金融資産管理会社(元の会社、不良債権を引き受けます)

・  この三社に分割して持ち株会社が統轄します。現金口座管理会社、金融商品販売会社の株価上昇が期待できます。

 

◆現金口座と価値資本

★現金口座番号にどの番号を使うかの問題

☆住民票番号

・  民間利用は禁止されているので、納税者と相手方（金融機関等）の自己証明、「本人確認不可」とされていることの問題となります。

・  抵抗感が強い。

・  しかし、外国人を除く居住者全てが対象なので、移動を把握できるし、番号に法律上の根拠があります。

☆年金番号

★支店の現金口座

　支店のある地域の人のみを対象とします。サービス提供、経済システムの安全、情報の分散化の為です。

 

★秘密解除システム

・  秘密度のレベルごとに秘密解除の鍵情報を変えます。

・  一般公務員、治安維持公務員、銀行員、小売店員、一般国民などのカテゴリーごとに解除できる秘密と解除の要件を決めます。

・  カード、電子財布、小売店の認識システムのいずれかに鍵を組み込めるようにします。

 

★電子財布

・  「カード＋ケース」の構造とします。

・  カードをケースに入れると残金が確認できます。

・  カードには指紋情報を取り込みます。

・  家の端末では、プロバイダと同じ本人確認システムを用います。

・  街頭の端末では、振り込み・高額の充填には「カード＋指紋」を必要とし、                 少額には「カード＋暗証番号」とします。

☆カードにID機能を持たせます。国民誰もが持つ身分証明となります。

☆買い物

・  少額では、「カード（＋暗証番号）」を必要とします。

・  高額では、「カード＋指紋」を必要とします。

・  15歳以下では、高額の使用を不可とします。

 

★価値資本対象品の指定

・  保護すべき国産品と競合する経済発展段階の違う国のかなり安い製品は、不適用とします。

・  一般的に輸入商品は承認を要するようにします。

・  国産品は届け出のみとします。

 

☆価値資本対象品への取引コードの付与

・  税制のため、価値資本のためです。

・  価値資本購入承認マークとバーコードの付与を行います。

 

★新システム端末に目的毎に貯めておけるタンス預金機能を持たせます。

・  10口座ほど持たせます。

・  現金口座の残高不足の時に、どの口座から順に引き出すかに関する「引出し順位つき」とします。

★検討課題

地域通貨に対応するかどうか。