17.経済財政政策担当大臣実施政策

 

 

■1.企業減税

☆大企業への減税は行いません。

・  企業は、再生可能エネルギーの発電を使用すれば、コスト削減が可能になり、経営が楽になるからです。

・  新経済システムによる景気浮揚が図れ、景気浮揚のために企業減税を行う必要はないからです。

☆中小企業に対する支援としての減税は行います。

 

 

■2.　5パーセントの消費税切り上げ

　福祉政策を充実させるために消費税の税率を5パーセント上げます。時期は新経済システムの導入以後です。その他、救世国民同盟のマニフェストで、述べられている約束を実施します。

 

■3.新経済システムの導入

・  新経済システムにより、大人は一人1万8千円程度を毎月、ただでもらえます。但し、このお金で買えるのは政府が指定する生活必需物資だけです。これにより、景気が浮揚します。

・  そのお金は、経済学上、価値資本という特殊なものなので、政府の財布は傷まず、財政の悪化をもたらしません。

・  税制改革も付随して行われ、景気浮揚とあいまってかなりの歳入の増加が考えられます。

 

■4.再生可能エネルギーの効果

　再生可能エネルギーの発電により、デフレ効果が望めます。

 

■5.プライマリーバランスの確保

　以上を前提として、プライマリーバランスを早期に黒字化するようにしてください。