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18.規制改革担当大臣実施政策

 

1.規制改革

  新自由主義に基づく弱肉強食の規制改革を見直します。

  省庁の仕事の「市場化テスト」は中止します。

 

2.医療過誤対策

 

週刊文春2001329日号

医療事故臨調を設けよ!   柳田邦男(ノンフィクション作家)

『緊急に取り組むべき政策課題として、次の四点は不可欠だ。

(1) 厚生労働省や医師会などの医療者団体から独立した国家規模の医療事故調査機関の設置。過失責任を問うたり懲罰を科したりするのを目的とするのでなく、事故の構造と要因を技術的に明らかにし、医療システムや医療行為のどこをどう改善すべきかについて、勧告や提言を行うのを目的とする。総理大臣直属の国家機関とすべきか、独立の法人組織とすべきかは議論が分かれようが、調査権の確立という点では前者のほうがよいだろう。

(2) 医療事故の報告と公開の原則を確立する。報告対象は医療事故調査機関。

(3) 医療事故被害者の相談・当面の経済的救済・訴訟援助などの活動をする「医療被害防止・救済センター」を財団法人として設立する。

(4) 医療事故にかかわった医療者の行為が重過失や故意でない限り刑事責任を免除される法律の整備と、賠償責任に耐えうる医療者保険制度の整備。この保証がないと、右の(1)(2)が成立しないし、医師や看護婦のなり手がいなくなる。』

 

この政策を採用します。

 

3.社会保険診療報酬支払基金

  医療機関と保険の運営者が直接レセプトをやり取りするよりも、その間のレセプトの審査を民間に開放します。

 

  民間は、不正や誤りを見つけた数に比例して、ボーナスをもらえるようにします。

  支払基金は民間の審査会社の審査をチェックします。

 

4.新人材バンク構想

 廃案にします。

 


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