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3. 福祉を回復・増進させるため、消費税の税率を5パーセント切り上げます。
既に決まっている福祉の切り下げのうち、酷だと考えられる福祉の切り下げを防止すると共に新たな福祉政策を導入したいのですが、国の財政状況は厳しく、消費税の税率を上げざるをえません。時期は、新経済システムによる経済の強化以後です。その代わりに、次の福祉政策を約束します。
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☆障害者自立支援法の自己負担(原則1割)を廃止します。
☆パーキンソン病、潰瘍性大腸炎の2疾患の医療費補助縮小は行ないません。
☆医療保険の適用を半年に限るリハビリ日数制限を撤廃します。
☆「療養病床の数も2012年までに現在の半数以下に削減する。」を撤回します。
※☆国民健康保険滞納世帯に対する公的ローン制度を導入します。
※☆医療研修生の研修中の俸給保障と指導医への手当てを導入します。
※☆介護福祉専門職の資格勤務手当てを導入します。
※☆医療保護制度を導入します。
☆新しい年金制度の公的補助部分にも使用します。
※ ☆中国残留孤児の年金を上積みします。
※ ☆以前の老齢加算金を復活させます。
☆母子加算の廃止は行いません。
※☆フランスの制度を参考にして全国的な「保育ママ」制度を導入します。
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△ ※印の項目について詳しくは、「政策各論〜救世国民同盟2007年月マニフェスト」の第2章「福祉各論」をお読みください。
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