6.法務大臣実施政策

 

■1.終身刑制度

☆「死刑」は「死刑もしくは40年以上100年以下の終身刑」に変更します。

☆「無期懲役」は「無期懲役もしくは70年未満の終身刑」に変更します。

☆終身刑では拘禁の最長期間を言い渡します。

・  終身刑に対しては収監時から一定の期間、20年程度の経過で仮釈放可能とします。

・  但し、当初の最長期間が受刑者の50歳以上に及ぶ場合は、45歳以上にならなければ仮釈放してはならないことにします。

 

 

■2.「製造業特定業種大工場単純労働者輸入計画」外の外国人就労対策

 

★中小企業向け対策

☆賃金は日本人並です。但し、「製造業特定業種大工場単純労働者輸入計画」の外国人が受けられる特別待遇は適用外です。

☆しかし、次の対策を行います。

・  適法に来日した建設･機械の労働者には国が技能実習を行います。

・  日本での就労資格を外国の資格を持つ者に広げます。外国ごとにその国の資格で日本に就労できるものを認定して行きます。但し、その資格に加えて日本語検定に一定程度の成績を上げることを条件とします。

・  英会話の先生や技術者が就労ビザを取りやすいようにします。

・  学生に対して特定活動ワーキングホリデーを認めます。

 

 

★７つの権利保障を認めるかの問題

☆適法な外国人労働者

1.労災補償は認めます。

2.失業保険は認めません。

3.医療保障は認めます。

4.子どもの教育は認めます。

5.住居で差別されない権利は認めます。

6.年金権は次のようにします。

・  日本人と同じ積み立てを認めます。

・  帰国する場合には、積立金を母国の年金への支払金とします。

7.地方参政権は国籍別に判断します。

・母国が日本人に地方参政権を認めている場合のみ、地方参政権を付与できるものとします。

 

☆違法な外国人労働者に対して

1.労災補償は給付を通常の2分の1とする。

2.失業保険は認めません。

3.医療保障は認めます。

・医療関係者、医療関係機関に違法な外国人労働者の通報義務・確認義務を免除します。

4.子どもの教育は認めます。

・学校関係者、学校関係機関に違法な外国人労働者の通報義務・確認義務を免除します。

5.住居で差別されない権利は認めます。

6.年金権は認めません。

7.地方参政権は認めません。

 

 

★違法な外国人労働者の適法化

違法な滞在でも、10年以上日本に滞在し、その間、出入国に関する法律以外の違法行為がなかった場合は、申請して、○年間の適法な滞在許可（延長も可能）、もしくは滞在の状況を勘案して日本国籍を取得できます。

・その事情は特別の配慮に値するので、アミネ・カリルさん一家に在留特別許可を与えてください。

 

 

■3.再婚と父性推定問題

改正の要旨案を示します。

 

★733条3項

「前婚の解消又は取消しの日」より前に既に世帯が別であることを明らかにした女性は、書面によって世帯が別であることを明らかにした始めの日から六ヵ月後には、再婚をすることができる。但し、「前婚の解消又は取消しの日」の後であることを要する（確認規定）。

 

☆  参考

（再婚禁止期間）民法第733条　女は、前婚の解消又は取消しの日から６箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

　女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

 

★772条3項

「前婚の解消又は取消しの日」から300日が経つ前（「前婚の解消又は取消しの日」以前を含む）に生まれた子であっても、「前婚の解消又は取消しの日」より前に既に世帯が別であることを書面によって明らかにすれば、世帯が別であることを書面上に明らかにした始めの日から300日後より、婚姻中に懐胎したものと推定されない。

但し、推定の効力の排除は「前婚の解消又は取消」を条件とする（確認規定）。

★772条4項

「前婚の解消又は取消しの日」から300日が経つ前（「前婚の解消又は取消しの日」以前を含む）に生まれた子であっても、通常の分娩であれば300日が経った後に生まれたであろうことを書面により明らかにすれば、婚姻中に懐胎したものと推定されない。前項に準用する。

 

☆  参考

（嫡出の推定）民法第772条　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

　婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

 

★  遡及適用を行います。

・  五歳未満の子供の母親は、自分だけの判断で、通常適用の場合の書類に加えて簡易な申し立書を添付することにより遡及適用を申請できるようにします。

・  五歳以上の未成年については、母親は子供の同意を得て、通常適用の場合の書類に加えて簡易な申し立書を添付することにより遡及適用を申請できるようにします。

 

 

 

■4.家族法改正

女性に忍従を強いるような家制度が認められないのは、当然です。しかし、女性に忍従を強いるイデオロギーに基づかない家が構想されて良い。その家は、伝統と生存の基盤となると共に、地域社会の柱となることが期待されます。但し、男女の法的取り扱いついて平等を守ります。

 

★寡婦もしくは寡夫の地位。

・  寡婦もしくは寡夫は、祭祀を継承すると共に、家産・家業の継承者が誰であろうと亡き夫または妻の遺産の2分の1を継承します。

・  寡婦もしくは寡夫が死亡した場合、継承した遺産は下の規程に従い、夫婦間の子どもに承継されます。

 

★家業のある家

☆家産・家業・祭祀を承継する者を制度的に認めます。

・  家産、家業、祭祀を別人に継承させることも可能。

・  但し、数ある家業を分割する場合も、そのうちの一つの事業はある一人にのみ承継させ、祭祀はただ一人にのみ継承させなければなりません。

・  それ以外のきょうだいは、家産・家業・祭祀への貢献の程度に応じて財産の分与を受けるようにします。

・  その際には親への介護への貢献も評価されるべきでしょう。

・  家産・家業・祭祀に貢献した嫁も「きょうだい」と見なします。

・  また、若年で一人だちしていないきょうだいは、一人だちするまでの費用を分与されます。

 

☆家業については

・  継承者を登記できるようにします。

・  被継承者が死亡した場合、登記に基づいて継承者が定まります。

・  遺言で変更はできず、生前に登記を変更しておくことが必要とします。

・  被継承者が死亡しても登記がなかった場合、事実上、家業を行っていた者が家業を承継します。

 

☆家産については

・  家業の継承者が原則として承継し、それ以外のきょうだいは家産の2分の1以下の範囲で家産・家業・祭祀への貢献の程度に応じて財産の分与を受けます。

・  遺言で家産の2分の1の範囲で指定することも可能とします。

☆祭祀については

・  家業の継承者が原則として承継します。

・  但し、遺言で家業の継承者以外を指定することも可能とします。

・  祭祀の継承者は墳墓、祭具など祭祀に必要なものを相続するほか、家業の継承者以外が祭祀の継承者になった場合には、祭祀の継承者分としての財産分与を受けます。

 

★給料生活者の家

祭祀を継承する者が原則として家産を承継します。それ以外のきょうだいは家産の2分の1以下の範囲で家産・祭祀への貢献の程度に応じて財産の分与を受けます。

 

 

 

■5.二重ローン救済

☆地震や耐震偽装など止むを得ず二重ローンを組まざるを得ない場合が対象。

☆定義を明確にします。

・  3分の1以上のローン額が残る所有住宅が、全壊もしくは使用不能となること。

・  新しい住宅を建設し、ローンを組まざるを得ないこと。

・  資産が大きくないこと。

・  収入が特に大きくないこと。

☆旧ローンを3分の1の額まで削減します。

☆救済費の支出者

・  2割は自治体の負担とします。

・  4割は旧ローン債権者の負担とします。

・  4割は国の負担とします。

☆阪神淡路大震災に遡及して適用します。

 

■6.日本企業の敵対的買収防止策

 

★「外国株対価の合併」

店晒しにします。2007年5月1日の施行は中止します。

 

★敵対的買収防止規定を設けます。

　取締役会の多数決で「敵対的買収者」と認定した企業及びその企業と資本関係が緊密な企業は株主総会の取締役人事において、議決権を行使できません。但し、残りの議決権の過半数が取締役会の決定を支持する必要があるものとします。

 

★「会社は誰のものか」

我々はライブドアの行為に反対する。

 

2005年3月18日

 

我々は敵対的買収を否定する。

ライブドアの行為に反対する。

以下は、創業期を過ぎた大規模株式会社を前提とする。

株式市場は、会社にとっては資金を調達するための場である。

株主の所有権は会社の運営を監視するためのものである。

会社の会長、社長には従業員が出世してなるべきである。

業務提携は友好的に為されるべきである。

敵対的買収により、会社を乗っ取る者はその会社に対して何を貢献したか。

何も貢献していない。

何も貢献していないのに資本の論理だけで支配しようとするのである。

買収者は既に資金調達が済んで市場を流通している株式を買っただけである。

前の株主に金を払っただけである。

会社に払ったのではない。

会社に対して何の貢献もしていないのに、

経営者の地位を要求するのは正義に反しないだろうか。

会社に対して何も貢献していない人物が会社を支配するのは不当ではないだろうか。

私は会社は社会的に所有されるべきものだと考えている。

会社を支えているのは、

現実に働いている従業員であり、

会社に材料などを供給している取引会社であり、

会社の製品などを買っている顧客であり、

会社に社会資本を提供している日本社会であり、

会社に現実に資金を提供している銀行などであるからである。

この中には敵対的買収者は含まれない。

これらに対して、敵対的買収者は何もしていないと言ってよい。

現実に資金さえも提供していない。

敵対的乗っ取りは否定すべき事である。

従業員の会社に対する忠誠を重視する日本型経営にとり、

会社のモラルを維持するために否定しなければならないことである。

だから、敵対的乗っ取りを防止する株式の持ち合いは否定すべき事ではない。

会社においては所有と経営の分離は徹底されるべきである。

敵対的乗っ取りを否定する体制をとることはその国の自由である。

すべての国が市場万能の体制をとらなけれはならないということは断じてない。

経済は人間の幸福のためにある。

その国の国民にとり、最も幸福な経済体制が選べてしかるべきである。

日本国民は和を重んじる。

敵対的買収はこれに反する。

我々が政権を握れば、公的に会社の敵対的乗っ取りを否定する経済体制を構築する。

 

 

■7.裁判員制度

粛々と進めます。

 

 

■8.薬害防止法 

☆  薬害の防止に当たる職員に特別の注意義務を設けます。十分な情報を収集し、適切な判断を行い、適切な措置をとる義務を課します。

☆  薬害の防止に当たる職員に特別の手当てを与えます。防止に貢献したら報奨金も与えます。

☆義務違反の罰則を設けます。

☆厚生労働省職員の薬害情報に対する一般的な注意義務を確認します。

 

■9.認知と国籍

☆現在の制度

・  婚姻関係に無い日本人男性と外国籍女性の間に子が生まれ、出生後日本人男性が認知した場合、法は日本国籍の取得を認めません。しかし、出生前に認知した場合は、日本国籍を与えます。

・  出生という事実により確認できる母子関係とは違う父子関係においては、出生後に認知した場合は、不正が行われる恐れが大きいことが理由だと考えられます。

 

☆対策

　DNA鑑定で不正を防ぎます。DNA鑑定により、日本人男性と父子の証明、もしくは日本人男性との親族との血縁関係の証明が成立すれば、日本国籍を与えます。但し、二重国籍になる場合は、認めません。

 

☆鑑定手続き

・  鑑定の窓口は保険所。

・  DNA鑑定に必要な資料は保健所員が採取し、必要ならば、警察官が同行します。

・  保健所が、被採取者の情報を伏せて、採取した資料の鑑定を鑑定機関に依頼します。

・  保健所も当然、日本法医学会の「親子鑑定についての指針」に従います。

 

☆証明手続き

・  保健所は鑑定結果の報告を受けて、結果を記載した証明文書を発行します。

・  その証明文書を添付して、行政庁に日本国籍の取得を申請します。

・  行政庁は証明文書に基づいて判断します。

 

☆  鑑定費用

・  鑑定の申請者は、一律2万円の費用を払います。

・  その他の費用は政府が負担します。

 

 

■10.PFI方式の刑務所について

☆基本的な考え方

・  刑罰は国の責任において行うべきものです。

・  国の財政が厳しく、費用を削減すべきだとしても、まず他の施策の費用を削るべきものです。

・  費用削減が望ましいことは認めますが、受刑者がお客様扱いされ、比較的に自由に暮らすなら、自由刑の意味は極めて薄れ、あまりにも正義に反します。

・  受刑者がお客様とという考えは刑罰の本質にそぐいません。

 

☆対策

・  PFI方式の刑務所においても、国の費用により、必要な刑務官は必要な数だけ配置して、他の刑務所と同様な規律正しい生活を送らせます。

・  独居房にテレビを置くとしても、有線でプログラムを配信し、刑務官が検閲の上、許可した同一のプログラムを一定の時間に視聴するようにします。この他の娯楽についてもなるべく他の刑務所と同様にします。

・  PFI方式は初犯者の収容にしか適用しないものとします。但し、PFI方式で有用性を証明されたハイテク管理装置はその他の刑務所にも導入するものとします。