8.財務大臣実施政策

 

■1.予算基本方針

・  新経済システムの導入と国防軍の装備刷新に重点をおきます。

・  救世国民同盟のマニフェストで、述べられている約束を実施します。

・  その他、各大臣に示されている政策に対する予算措置をお願いします。

・  この他の大規模な公共事業を削減します。

・  オリンピック、道州制の導入、首都移転などの大規模な国家事業は停止します。

・  プライマリーバランスの早期黒字化を目指します。

 

■2.企業減税

☆大企業への減税は行いません。

・  新経済システムによる景気浮揚が図れ、景気浮揚のために企業減税を行う必要はないからです。

☆中小企業に対する支援としての減税は行います。

 

■3.新経済システムによる新税制

　新経済システムを利用した先進的税制を導入します。

 

　税制改革が可能となる。すなわち、銀行は現金口座の記録に基づいて個人の収入の総額を税務署に報告する。そして、その個人は現金口座の記録に基づいて自分からプライバシーを公開して税金の控除を申請する。以上に基づいて税務署は累進課税を行う。その結果、税制がガラス張りになり、不公平税制が解消される。納税に関する作業の簡素化が可能となる。総合課税と実質的な納税者番号制（現金口座番号が相当する）の導入となる。これらを元にして累進税率等を望ましい方向に改革することが可能となる。所得の把握率が上がる代わりに税率を下げることとなろう。また、消費税についても消費を行ったときに消費税を消費者の現金口座から直接、政府の現金口座へ振り替える改善が可能となろう。脱税が困難になり、税収も増加するだろう。脱税をする権利などというものは存在しないのだから文句は言えない。（「新経済システムによる資本主義の補完」より）

 

■4.　5パーセントの消費税切り上げ

　福祉政策を充実させるために消費税の税率を5パーセント上げます。