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11.農林林水産大臣実施政

 

 

 

1.食料備蓄

大災害に備えるための食料備蓄を行います。

★稲作

大災害に備えるためのコメの備蓄を行います。20128月までに、日本の国内総消費量の2年分を備蓄します。現在の稲作の制限外で、そのための米作りを認め、その分の米を政府が買い取るものとします。20128月の時点において、できるだけ新しくて美味しい米が必要な量だけ必ず備蓄されるように計画するものとします。

 

 

2.再生可能エネルギー農法

再生可能エネルギーにより、安価な電力が供給されます。この安価な電力を使用した新たな農法の研究と普及を行います。農家が出資する株式会社による農業工場を普及させます。

 

 

  3.農家の再編

全国の農業地域を大規模農業地域と中規模農業地域と小規模農業地域に区分けして、それぞれの特性に応じた農業政策を実施します。大規模化は、原則として大規模農業地域と中規模農業地域でのみ行うようにします。

 

★集落営農組織と大規模専業農家の調整

補助金の算定に関して、集落営農組織に参加する農家所有田の中、大規模専業農家(4ha以上耕作)に貸した田については、その田の面積の1/2を集落営農組織の耕作面積に加えるようにします。但し、農家が集落営農組織に参加するにはその所有田の1/2以上を集落営農組織に提供することを要すると共に、上の補助金算定に加える田の面積は、集落営農組織参加農家所有田のうち1/2以下に限ることになります。

この結果、集落営農組織に参加する農家が、大規模専業農家に貸せば地代を受け取れると共に、補助金に関しても有利な扱いを受けられるようになります。

 

4.林業

森林間伐が必要ですが、されていません。しかし、能率を大幅に改善させます。従って、経営が成り立ちます。

 

★国有林業の一部は環境庁ヘ移管して、自然保護の観点から管理します。

・森林維持のための作業は、環境庁の計画に従い、林野庁が行います。

★国有林業の残りの部分は

1.国土安全の観点からの絶対的な森林維持部分。

2.森林維持が望ましい部分。

3.他用途利用が可能な部分。(この部分は最小限度にします。)

に分類します。

1.は林業利用のみを無制限に義務づけて、分割して希望する企業や林業主に譲渡します。

  10年間は転売禁止。

  10年経過後、転売する場合も、林業としての利用のみを無制限に義務づけ林業経営者にのみ譲渡できるものとします。

  違反に対しては厳罰を課します。

2.はやむを得ない場合は許可を申請させ、自然破壊をしない条件を付けて開発の許可を与えます。

3.は、分割して企業に譲渡します。利用制限はありません。

☆以上を実行しても、残っている部分は林野庁が管理します。

 

 

5.農産物開発輸入行為制限法

農産物は自給が原則です。端境期のため、需給調整のため、その他の正当な理由がなければ開発輸入行為を禁止します。許可には輸入可能季節、可能トン数、可能年限をつけます。ただし、正当な理由が無くても国内生産者の同意があれば可とします。違反した場合、違反者が得た利益をすべて奪う制度を設けます。

 

★セーフガードはWTOで認められた権利とはいえ、自分で開発輸入をしかけておきながら輸入制限をするのはおかしいとの中国の主張には一理あるからです。以前の開発輸入行為に対しては相手国の政府と協議の上、やむを得ない場合にのみ発動します。

 

 

6.日本食優良店支援制度

推進している会議に以下の疑問に答えてもらいます。

 

2007123日付け読売新聞朝刊

緩話急題

「お上のお墨付き無理がある」海外日本食ブーム

ニューヨーク支局/大塚隆一

 

 アメリカで日本食ブームが続いている。農林水産省によると、日本食レストランと称する店はすでに約9000店。この10年で2.5倍に急増した。

 約1000店が集中するニューヨークでは、日本円で5万円以上のコースしかない超高級すし店が米国人で埋まっている。枝豆を食堂のメニューに加える高校も出てきた。おにぎりの専門店もお目見えしている。

 一方、人気に便乗した怪しげな店が続々生まれている。実際、日本人や日系人が経営する店は1割以下とされ、変なニホン料理に出くわすことも多い。

 同省が始める海外の和食店の「優良店支援制度」はそんな現実を憂えてのことらしい。目的は「正しい食文化の普及」。真っ当な日本食料理店に政府がお墨付きを与えるのだという。

 だが、この制度の評判、米国ではかんばしくない。

      ◇

 「ばかげたアイデア」とこき下ろすのは著名な料理評論家のロバート・シーツマ氏だ。 同氏は日本食を「すばらしい」とたたえる一方、ラーメンやカレーを引きながら「日本は新しいものを受け入れ、手を加え、独自の料理を生んできた。純粋さを保とうとしても負け戦になるだけ」と話す。さらに「私には第2次大戦後も戦争が続いていると信じ、南太平洋の島に立てこもった日本兵のことが思い浮かぶ」と揶揄する。とんでもない時代錯誤というわけだ。

 米国に40年以上滞在し、和食業界紙を発行してきた元商社マンの池澤康氏も「机上の空論。赤恥をかかぬうちに潔く撤退する方がいい」と辛らつだ。

 

 同氏は「どの国にも固有の食文化がある。(それに合わせて)工夫し、デフォルメしてきたからこそ今の日本食ブームがある。何を『正しい日本食』とするかも難しい」と話す。

 セレブに人気の和洋融合の料理店「ノブ」は日本食なのか。アボカド入りのカリフォルニアロールなど米国生まれのすしはどうか。ラーメンなどの大衆料理も評価対象に加えるのか。たしかに線引きは難しそうだ。

 米国のレストラン格付け本「ザガットサーベイ」の創刊者ティム・ザガット氏は「有害無益に終わりかねない」と話す。

 もっとも、和食普及支援という目的には理解を示す人が多い。ニューヨーク州レストラン協会のチャック・ハント副会長は「食の世界にナショナリズムを持ち込むのは悪いことでない」と話す。ただ、「実際の運用では問題が多い」と指摘する。

 当の和食店の反応も総じて冷ややかだ。ある高級すし店の職人は「私たちには関係ない。興味があるのは中級の店じゃないですか」と素っ気なかった。

      ◇

 食文化にお上が口出しするのはやはり無理がある。政府の介入を嫌う米国ではなおさらだ。影響力のある評論家を敵に回すのもばかげている。それに本物は放っておいても生き残る。

 一方、民ではなく、官にしかできないこともあるはずだ。

 ある老舗和食店の経営者は日本の料理人への就労ビザ発給の緩和を米国に働きかけてほしいと話す。ザガット氏は米国のレストラン経営者や料理記者を日本に招き、伝統料理を味わってもらったら、と提案する。米国の料理専門テレビ局で日本の食材を使った米国版「料理の鉄人」コンテストを企画し、スポンサーになるのも名案という。

 どれも「なるほど」と思う。ニセ日本食に目くじらを立てる前に政府は知恵と税金の使い方を考え直した方がいい。


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