12.経済産業大臣実施政策

 

■1.エアカーの基本技術の開発

・  騒音の少ない車体の安全設計の標準を確立します。第一層では警告音を出すものとします。

・  駐停車の際の階層の安全設計の標準を確立する。

・  車体制御のプログラムとハードの設計の安全設計の標準を確立します。気象条件によらず安全な飛行を可能にします。

・  空中で人が落ちないようにドアの安全設計の安全設計の標準を確立します。

・  故障しても落下しない安全設計の安全設計の標準を確立します。万一、落下した場合に人を保護する安全設計の安全設計の標準を確立します。

・  外の車などと衝突した場合の安全設計の標準を確立します。

 

 

■2.空中車椅子技術の確立

　空中も移動できる車椅子を実現し、完全なバリアフリー社会の実現を目指します。

　バリアフリー社会の実現には設備を改修する必要があり、多大な費用が必要となります。しかし、空中車椅子を実現させて、完全なバリアフリー社会を実現させます。この空中車椅子があれば、車椅子と人の重みを無視でき、どんなに急な階段でも段差でも車椅子のまま一人で上ることができます。施設の改修の必要なしに、バリアフリー社会が実現します。

 

■3.高性能飛行機技術の確立と普及の支援

　高性能飛行機とは、垂直離着陸を行い、前方への推進をジェットエンジンで行う飛行機です。簡単に浮力を得ることができるようにするので、大変経済的です。この高性能飛行機が従来の飛行機に取って代わり、空港で垂直離着陸を行い、高空に達してからジェットエンジンをふかすようにすれば、空港騒音は解消できます。

 

 

■4.飛行船舶技術の確立と普及の支援

　飛行船舶とは、従来の船舶と同様の機能を保持したまま、空中を飛行可能となった船舶を言います。船舶を飛行可能にします。

■5.再生可能エネルギー利用の確立

　再生可能エネルギーの発電の技術を確立し、普及させます。

 

★最も効果的に再生可能エネルギーの発電を行う発電所の形態を研究します。騒音の低減策も研究します。

★モデル発電所（国が再生可能エネルギーの発電所のモデルとして建設する）建設計画を策定し、建設します。

・  立地を選定します。騒音を勘案します。

・  財政事情を勘案して建設時期を決定します。

・  公共事業としてモデル発電所を建設します。

・  十分な試験期間後、電力会社に売却します。分割払いを認めます。

★  再生可能エネルギーの発電を重視する新エネルギー政策を策定し、再生可能エネルギーの発電を普及させます。

★  低価格電力供給体制の確立

・  電力会社を指導して、一般家庭が毎月、2千円程度の定額で電力供給を受けられる体制を確立します。

・  大口の工場などについても、いまの10分の1以下の料金で、電力供給を受けられる体制の確立を目指します。これにより、製品の生産コストが下がります。

 

■6.原子力発電所の廃棄

・  モデル再生可能エネルギーの発電所建設後、環境省や電力会社と協力して、原子力発電所廃棄計画を策定します。

・  原子力技術者を再生可能エネルギーの発電プラントの技術者にスムーズに転換させるようにします。

 

 

■7.リサイクル社会（循環型社会）の確立

　エアカーにより、容易にリサイクル資源を移動させることができ、再生可能エネルギーの発電による安価な電力でリサイクル資源を処理できるので、リサイクル社会の建設が可能となります。環境省の計画に基づくリサイクルが容易にできる製品を製造するように産業を指導すると共に、新たな技術と資源の移動体系に適合したリサイクルを行う産業を育成します。また、建設業からの参入が容易になるような施策を実施します。

 

☆人造石油

特に、将来の石油枯渇を見越して、森林資源や農業資源と豊富な電力を利用した人造石油製造の研究を行い、実用化します。この人造石油は、化学産業が使用するためのものです。

 

■8.産業構造転換

　以上のような変化に伴う産業構造の転換をスムーズに行わせます。

 

もし、労働力不足が生じた場合、検討すべき案です。

■9.製造業特定業種大工場単純労働者輸入計画

★目的

・  産業の空洞化をある程度防止します。

・  大工場が移転し、関連した中小企業の仕事が失われるのを防止します。

・  国際親善に資するようになります。

★制度概要

☆「特定業種」

政府が指定します。

☆  「大工場」

企業ごとに労組の同意が必要とします。

☆  中国などの労働者を1〜3年の契約期間で日本で働いてもらいます。渡航費用は政府が補助します。管理職には登用せず、日本人の監督下で単純労働するとの前提で契約します。

☆  母国が選抜を行います。日本語の素養のあるもの、素行の良いもの、貧しい者を優先するのを条件とします。

☆  中国では政府の許可を得て、希望する企業があれば、その企業による直接選抜も行います。

☆  給料は中国などの外貨で支払い、その国の同業種の2〜4倍とします。

・  労基法の同一賃金の原則の適用外とします。その他は適用します。

・  契約期間を円満に終了すればボーナスを支給します。

・  相対的な能率に応じて賃金をアップさせます。

・  日本人管理職の監督に服します。

・  母国と同水準以上の宿舎と食事を提供します。

・  日本人と同額の価値資本を与えます。ただし、特別に日本国内の娯楽施設に使えるようにします。

☆価値資本導入前は外国人娯楽・飲食券を与えます。

・  500円単位。

・  1ヶ月の期限を有し、12ヶ月を色で区分します。

・  外国人が利用した娯楽・飲食施設が申請し、その娯楽・飲食施設の印判が押されていなければ換金できないようにします。

☆医療保険

・  会社が支払います。保険料を特別にやや低い額とします。

・  実際の医療費も会社が補助します。

・  慢性的な病気で移送できるものは無料で移送し母国で治療させます。

☆会社が委託するか、あるいは自ら行うかして、無料日本語教室を開催します。これに対し政府が補助を行います。