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ニセ維新の会
──「日本維新の会」について──

1.  2012年11月30日
 石原慎太郎代表、橋下徹代表代行率いる日本維新の会が11月29日未明に発表した衆院選公約の要旨を検討する。
青字が時事通信による日本維新の会の衆院選公約の要旨である。

 【基本方針】
維新八策の価値観、理念に基づき、日本を賢く強くする
▽少子・「超」高齢化社会を生き延びる、したたかな日本を構築
▽自主憲法を制定



 【経済・財政】
公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す
(名目成長率3%以上、物価上昇率2%)

公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指すべきだが、
方法は、救世国民同盟の主張する新経済システムによるべきである。

▽政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード(政策協定)を締結。
日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化

不要である。

▽環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加。ただし、国益に反する場合は反対
この一般論には賛成である。

▽法人税減税、再投資税額控除制度導入で
企業の国際競争力を確保

企業の国際競争力を確保することは必要であるが、
法人税減税は不要である。
再投資税額控除制度導入は検討すべきである。


▽所得税減税で消費を活発化
所得税減税ではなく、
救世国民同盟の主張する新経済システムを導入して、
消費を活発化すべきである。

▽女性雇用率、高齢者雇用率を設定
平等を強制することに反対する。
平等の強制は左翼の政策である。


 【社会保障】年金制度を再構築、高齢者雇用を創出
年金制度の再構築は、
救世国民同盟の主張する公的年金制度の実現によるべきである。

▽年金目的の特別相続税を創設
不要である。

▽公的年金制度を賦課方式から積み立て方式へ移行
ここで言われている年金制度ではなく、
救世国民同盟の主張する公的年金制度が実現されるべきでである。

▽歳入庁を創設
以前から言われていたこと。
実現すれば有用。

▽公的年金制度で世代別勘定区分を設置
救世国民同盟の主張する
公的年金制度が実現されるべきでである。

▽納税者番号制度を導入
共通番号制を導入すべきである。


 【国家システム】
道州制に移行

反対する。
道州制はミニ政府を幾つも造ることにつながる。
道州の都が繁栄する一方、県都が悲惨なことになる。
中央集権体制は
全国的な政策を実現するのに最も効率的な体制だからである。
しかし、地方の時代だと言われているので、
我々は新たに日本を地方連合的国家にすることを提案する。
地方連合的国家の内容はこちらからご覧下さい。

▽地方共有税を創設、消費税を地方税化
不要の政策である。

▽人事権、予算編成権、組織編成権を内閣に一元化
以前から言われていたこと。
実現すれば有用。

▽自治体首長と参院議員の兼職禁止規定を廃止
不要である。

▽憲法96条を改正し、首相公選制、参院廃止を実現
不要である。
首相公選制は、日本の現状では、人気取りが上手なポピュリストの権力掌握を促進するだけである。
参院廃止に反対する。改組すべきである。

▽衆院議員定数を3割から5割削減
2割の削減でよい。
民意を正確に代表するにはある程度の数が必要。

▽個人献金を促し、企業団体献金を禁止
以前から言われていたこと。
実現すれば有用。

▽教育委員会制度の廃止を含め、教育制度を改
いじめ対策は必要だが、教育制度の抜本的改革は不要。
教育委員会制度の廃止は不要。

▽無駄に内閣メンバー、政府組織を拘束しな
以前から言われていたこと。
実現すれば有用。

▽首相が年に100日は海外に行ける国会運営
首相ではなく、外相が行ければよい。


 【エネルギー】
先進国をリードする脱原発依存体制を構築

先進国をリードするには、再生可能エネルギーの発電を実現すべきである。

▽原発政策のルールを厳格化
以前から言われていたこと。
実現すれば有用。

▽電力市場を自由化
適度な自由化に留めるべきである。

▽発送電を分離
以前から言われていたこと。
実現すれば有用。

▽結果として既設の原発は2030年代までにフェードアウト(消失
再生可能エネルギーの発電を実現して、最速で原発を廃棄すべきである。


 【外交・安全保障】
実質的な防衛費GDP1%枠を撤廃

以前から言われていたこと。
実現すれば有用。
以下の政策は、
すべて、
以前から言われていたこと。
実現すれば有用なもの。

▽日米同盟を深化
▽尖閣諸島について中国に国際司法裁判所への提訴を促す
▽集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法を整備
▽海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準を見直し
▽相互依存関係に基づき外交・安全保障戦略を構築



以上、
日本維新の会の公約骨子を見てみると、
理念は立派に見えるが、
不要な政策、
その場を凌ぐための政策、
すでにどこかで主張されてきた政策、
思いつきのレベルにしか過ぎない政策、
がほとんど全部で、
真に新しい国民を幸福にする政策は何も無い。
むしろ統治機構をいじって国民を不幸にする政策群と言えるだろう。
日本維新の会は、維新とは名ばかりのニセ維新と断ぜざるをえない。

橋下氏は、
大まかな方向を示しただけで、
後は官僚に具体化させると言う。
他方、日本維新の会は
官僚による中央集権の打破を主張する。
なのに、官僚が具体化するのなら、
今までと同じ官僚支配ではないか。
また、官僚は中央集権の打破に心から協力するだろうか。
骨抜きにしようとするだろう。
その官僚に具体化を任せるのはおかしい。
政治家が具体的な政策を指示しなければ、
官僚支配の打破などできない。

それから、
再生可能エネルギーの発電を無視して、
脱原発だけを声高に叫ぶ政党・政治家も、
日本維新の会ほどではないが、
信用できない。


. 2013年1月26日

発信力を強めるために橋下氏が共同代表になった。
日本維新の会について再論する。
まず、我々は自由・人権を尊重し国民主権をもたらした
日本国憲法の精神を9条を除いて基本的に尊重する。
日本国憲法を敵視する石原氏に与することはできない。
次に、橋下共同代表は
いままでの物議をかもす発言を繰り返し、
大阪都構想など自分に都合の良い政策を押しつけるやり方を見れば、
明らかにポピュリストである。
ポピュリストの目的は
国民を騙して権力を獲得して
いいおもいをすること。
ホピュリストである橋下氏が一応、政策を並べたのも
これだけ並べれば国民は騙されるだろう、
これだけやれば自分の名声が残るだろう、
と考えてのこと。
目立つことをやりたがり、
極端なことを言い、
国民の注目を引こうとするのがポピュリストの本性。
ポピュリストの言動に過度に反応するマスコミは、
ホピュリストの国民を騙す作業に協力していることになろう。
こういった二人の率いる「日本維新の会」は
時代の閉塞状況に乗じて権力奪取を目指す野心の党であり、
維新を行って世の中をよくする政党では断じてない。
「日本維新の会」は国民を不幸にするニセ維新の会である。


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